外国人女性と結婚する場合、どれくらいの年収が必要でしょうか?

日本人と結婚する外国人が【日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)】を取得するためには、世帯年収も審査対象となります。例えば、日本人夫が会社員で、外国人妻が無職である場合、日本人夫の扶養能力が重要になってきます。子供の有無や居住地域などによっても異なりますが、夫婦(もしくは子供も含めて)が普通の生活を送れるだけの安定収入が必要です。そして、その収入を公的書類(つまり、市区町村役所から発行される「住民税の納税証明書・課税証明書・所得課税証明書」など)で証明する必要があります。

会社役員の方や自営業者の場合、ご自身の報酬を抑えて、事業投資や運転資金に回されていることもあると思います。こうした場合、その経緯を詳しく説明し、扶養能力に問題がないことを客観的に説明、証明することで、収入条件をクリアできることもあります。この点については、ケースバイケースですので、個別にご相談に応じております。

なお、不動産を持っている(持家である)場合や、相当の預貯金がある場合は、年収が低くても許可されるケースがあります。

その他、配偶者ビザを申請するタイミングで、ちょうど無職になってしまった場合、定年退職している場合なども注意が必要です。この場合も状況によって、代用書類として何を提出すればよいかが決まってきますので、詳しくは個別のご相談をご予約いただければ幸いです。

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