国際結婚手続き 必要書類や留意点など

相手の国での婚姻手続き 

結婚手続きは、国によって方法が大きく異なります。双方のパスポートだけ役所に持参すればその場で婚姻が完了する国もあれば、2人の結婚について反対意見がないかどうか数週間の公示期間がある国(スペインなど)もあります。また、同じ国でも州によって、宗教によって、婚姻手続きが異なることもあります。さらに、法改正等により、以前の方法が通用しないこともありますので、事前に確認しておくことが大切です。以下のような方法で確認できます。

  • 配偶者となる相手に確認してもらう(これが一番確実です)
  • 相手国にいる配偶者の親族等に確認してもらう
  • 日本にある相手国の大使館で確認する(電話、メール)

確認すべきことは下記です。また、確認する際には、必ず、担当者の名前を聞いておきましょう。そうすると、再度問い合わせる際にスムーズに進みます。

  • 日本人側で用意する書類は何か?(通常は、戸籍謄本、婚姻要件具備証明書の原本および翻訳)
  • 日本人側で用意する書類には、大使館の認証(アポスティーユ等)が必要か否か?
  • 翻訳者の情報は何か必要か?(翻訳日、翻訳者氏名、住所など)
  • 翻訳書の氏名は記名(パソコン打ち)でよいのか、翻訳者本人による署名が必要なのか?
  • 原本提出できない書類(もしあれば)についての扱い

できるだけ日本人の証人を確保する

多くの国では、結婚届けを出す時に証人が必要です。この時、必ず日本人の証人が1名以上必要な場合と、そうでない場合があります。そうでない場合、相手国の複数の証人が署名することになります。ほとんどのケースでは、これで問題ないのですが、稀に、ビザ審査の段階で婚姻届けに関する軽微な不備が見つかり、審査が難航することがあります。この時、日本人が1名でも証人となっていれば、婚姻の信憑性に関する審査上、プラスに働くことが多いです。どうしても、証人全員が現地の方になる場合、その方の氏名、連絡先、配偶者との関係をしっかり確認しておくようにしてください。

自分と相手、両親の氏名のスペル間違いがないかどうか確認する

日本では、役所でのスペルミスは滅多に起こりませんが、海外ではそれほど珍しくはありません。自分達だけでなく、両親の氏名のスペルが間違っていると、ビザ申請以前の段階、日本の役所での婚姻手続きの際に、受け付けてくれない可能性もあります。特に、手書きの場合、しつこいくらい、よおく確認してください。

できるだけ法律婚で手続きをする

特にアフリカ諸国やインドネシア等の場合、結婚手続きには、大きく分けて法律婚、宗教婚、家族婚というものがあります。法律婚とは、その国の家族法に基づき、市役所や裁判所などで婚姻手続きをすることです。手続きが煩雑になることがありますが、日本のビザ(配偶者ビザ)を取得するためには、法律婚をしておいたほうがよいです。

国によっては、下記以外にも、配偶者ビザ取得のために注意すべきことが幾つかあります。当事務所では、ビザ申請を依頼いただく際、その方の状況に合わせた結婚前の注意点、結婚後に取得する書類についての具体的なアドバイスを行っております。可能であれば、相手国で結婚される前に来所いただくと、その後のビザ手続きがスムーズです。

日本の市区役所での婚姻手続き

国際結婚の場合であっても、日本での婚姻手続きは、市役所もしくは区役所で行います。どこの市区役所でもよいわけではなく、本籍地もしくは住所地の市区役所となります。

日本人どおしの婚姻の場合、双方の戸籍謄本を見れば、双方の年齢、現在独身であること、前婚からの日数がどれくらい経過しているか(待婚期間を経過しているか)などが明確にわかり、その場で婚姻届けを受理してよいかどうか判断できるのですが、国際結婚の場合、そうはいきません。

相手の方の国が、中国、台湾、韓国、フィリピン、米国などの場合、多くの市区役所で過去に婚姻届けを受理した事例があり、比較的スムーズに手続きできることが多いです。しかし、人口の少ない市区町村や、国際結婚の件数が少ない市区町村では、必要書類の案内を受けるだけでも、かなりの時間がかかる場合があります。かなりの時間待たされたあげく、調べておくので翌日また来てくださいと言われることもあるようです。

日本の市町村役場で婚姻届を提出する場合の一般的な必要書類は以下になりますが、市区役所によって追加で必要な書類があります。

  • 婚姻届
  • 相手の国から発行された独身証明書(日本で先に婚姻する場合。原本および日本語訳)
  • 相手の国から発行された婚姻証明書(海外で先に婚姻した場合。原本および日本語訳)
  • 相手の方のパスポート
  • 戸籍謄本(本籍地で行う場合は不要)

必要書類は、市町村役場によって異なる場合があるため、事前に役場で確認してください。できるだけスムーズに婚姻手続きを進めるため、市区役所に行かれる際は、最低限下記のことを伝えるようにしてください。

  • 相手の方の国籍
  • 夫婦双方の婚姻歴(初婚か再婚か)
  • 再婚の場合、前婚の期間(〇年〇月〇日~〇年〇月〇日)

そして、下記を確認するようにしてください。

  • 外国人側で用意する書類は何か?(原本なのかコピーでよいのか)
  • 外国人側で用意する書類には、大使館の認証(アポスティーユ等)が必要か否か?
  • 翻訳者の情報は何か必要か?(翻訳日、翻訳者氏名、住所など)
  • 翻訳書の氏名は記名(パソコン打ち)でよいのか、翻訳者本人による署名が必要なのか?
  • 原本提出できない書類(中国の結婚証、フランスの家族手帳など)についての扱い

また、市役所側では、過去の事例や婚姻手続きに関する専門書や内部資料に基づき外国人側で用意する書類を案内しているのですが、その情報自体が古いことも多いです。つまり、案内された書類の中で、明らかに用意できない書類がある場合、現行の本国の制度では発行されない書類がある場合があります。

その場合、物理的に取得できない可能性がある、本国の現行制度上発行されない可能性があることを伝え、代替書類として何を用意すればよいかを確認してください。

 

国際結婚手続きに関する有償サポート

最近、国際婚姻手続きをサポートしてほしいという問い合わせを多くいただいております。婚姻手続きは、結婚という大切な手続きですので、できるだけご本人がされるほうがよいと思います。また、婚姻手続きは、ビザ手続きと異なり、許可制ではない(成人どおしの結婚について誰かの許可を得るものではない)ため、最終的には完了するものです。しかし、何度も役所に行くことが困難、役所から指示された書類が何を指すのかよく分からない、そもそも役所の方が国際結婚手続きに慣れておらず、電話で聞いた内容と窓口で言われた内容が異なる、だんだんいらいらしてきた・・・といった声をお聞きします。

そこで当事務所では、法的、物理的に可能な範囲で、婚姻手続きに関するサポートを行っております。婚姻手続きを完璧に行っておかないと、ビザ取得に影響が出る場合もあるからです。具体的には下記内容です。主に、当事務所で在留資格(日本人の配偶者ビザ)を依頼いただいている方向けのサポートとなります。

  • 市区役所へ同行して婚姻手続き(必要書類について役所職員の方と折衝、調整)
  • 本国書類についての補足説明書作成
  • 本国書類についての和訳
  • 法律的に委任状で対応可能な場合の婚姻届けの提出代行

※対応可能地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野、新潟となります。

※過去にご依頼いただいた国は、中国、韓国、ベトナム、タイ、フィリピンですが、これ以外の国でも対応可能です。

料金は、下記となります。

54,000円+翻訳代の実費+交通費実費

 

 

中国人との国際結婚の手続き

中国人と結婚する場合、中国での結婚手続きを行ってから、日本での結婚手続きを行います。

■相手が中国在住の場合

中国の婚姻登記処で手続きを行います。

中国の法律に基づいた結婚手続きです。

日本人の必要書類

・婚姻要件具備証明書(外務省および中国大使館で認証されたもの)

・パスポート

中国人の必要書類

・身分証明書

・戸口簿

※必要書類は婚姻登記処によって異なりますので、事前にご確認ください

日本の市町村役場で手続きを行います。

日本人が住民登録されている市町村役場もしくは本籍地の市町村役場にて、日本の法律に基づいた結婚手続きを行います。

日本人の必要書類

・戸籍謄本(本籍地の役場で手続きを行う場合は不要)

・印鑑

中国人の必要書類

・国籍公証書(中国の公証処または在日中国大使館で発行)

・出生証明書(中国の公証処または在日中国大使館で発行)

■相手が日本在住の場合

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