国際結婚のビザ

国際結婚をして、ご夫婦が日本で暮らす場合、入国管理局にて外国人の方の在留資格「日本人の配偶者等」(通称、配偶者ビザ)を申請する必要があります。
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結婚すると自動的に配偶者ビザがもらえるわけではなく、申請して、審査をパスしてはじめて取得できる仕組みになっております。

配偶者ビザを申請するためには、

  • 役所や大使館等から必要書類の取り寄せ
  • 交際経緯や安定収入に関する説明書の作成
  • 上記の根拠書類・証拠の収集

上記のような資料をしっかり揃えた後、申請しなければなりませんので、時間や労力の面でお困りの方も多くいらっしゃることと思います。

在留資格【日本人の配偶者等】の申請手続きの流れ

もともと日本に住んでいる外国人の場合

日本で働いている外国人【就労ビザ】や留学している外国人【留学ビザ】、前婚の【配偶者ビザ】の期間が残っていた方など、もともと日本に住んでいる方の場合は、在留資格の変更(もしくは更新)の手続きを行います。つまり、日本国内だけで手続きが完了します。

海外から呼び寄せる場合

まず、日本国内の入国管理局にて、「在留資格認定証明書」を申請します。つまり、日本側で許可をとります。

日本側の許可証(在留資格認定証明書)を持って、外国人の本国にある日本大使館(領事館)にて査証の申請を行います。

通常、6営業日程度で、査証は発給されます。

査証が発給されたら、日本に入国できます。

海外からよびよせる場合、現地国での査証申請も難しい

外国人配偶者を海外からよびよせる場合、日本側では許可された(在留資格認定証明書が発行された)にもかかわらず、現地の日本大使館・領事館で査証が発行されないケースが増えています。つまり、日本側で許可されているにもかかわらず、来日ができないケースです。当事務所では、日本側の許可、つまり在留資格認定証明書が発行されたからといって業務完了とは考えておりません。認定証明書が発行されても、奥様(旦那様)が来日できなければ何の意味もないと思うからです。奥様(旦那様)の来日まで、しっかりとサポートさせていただきます。具体的には、現地の日本大使館・領事館向けの書類準備、現地インタビューについての具体的アドバイスなどを行い、入国までサポートさせていただきます。

当事務所では、米国、中国、韓国の日本領事館まで行き、査証発行サポートをさせていただいたこともございます。査証を発行する各国の日本領事館では、ホームページである程度の情報を公開しています。ただ、公開されている情報は原則の運用であって、実際には現地独特のルールがあります。当事務所では、現地提携事務所と連携し、こうした現地のルールも常に把握した上で査証取得、つまり来日までサポートしております。

特に下記状況にある方については、きちんと対策をしないと、せっかく苦労して日本側の許可(在留資格認定証明書)を得たにもかかわらず、現地側で査証が発行されない可能性があります。

  • 外国人に離婚歴があり、離婚後も前配偶者と同住所になっている。
  • 法的な離婚日と実際の離婚日が異なる。
  • 外国人が文字を書くことが苦手(査証申請書を他人に書いてもらう必要がある)
  • 外国人の親族が、結婚に賛成してない(親族インタビューで不利になる)
  • 外国人の本国に実子がいる。

 

配偶者ビザ申請に必要な書類

日本の場合、国際結婚に伴う配偶者ビザの審査は、書類審査です。不法滞在者などを除き、原則として面接審査はありません。ですから、どんな書類をどのように作成・準備して申請するかが非常に重要です。配偶者ビザ申請に必要な書類は、人によって異なりますが、最低限必要な書類は下記になります。ただし、下記の書類を提出すれば、審査はしてもらえますが、許可を保証するものではありません。なぜなら、配偶者ビザの基準を満たしているという説明責任は、ご本人側にあるからです。

審査をする役所(入国管理局)では、毎日、膨大な数(長期在留外国人だけでも200万人以上います)のビザ審査を行っています。いちいち、「あなたの場合は、あとこれとこれを提出して、このことについて説明書を書いてくださいね。説明書を書くときは、入管法の○条に書かれていることを意識して、その条文の要件を満たしているか考えながら書いてくれると審査しやすいです。そしてそれを立証するための証拠があるといいですね。例えば○○~」などと言ってもらえることは少ないでしょう。ですから、どんな人にも共通する必要最低限の書類が公表されており、その書類が出されていれば、審査を行ってもらえます。

配偶者ビザを確実に取得するため、追加で提出したほうがよい書類が多数あります。追加提出書類の詳細については、当事務所までお問い合わせください。

全ての方に共通する必要書類

【外国人が用意する書類】

  • 在留資格変更・更新申請書(他のビザからの変更・更新の場合)
  • 証明写真(直近3ヶ月以内に撮影したもの。4cm×3cm)
  • 外国人の本国から発行された結婚証明書(可能なら複数種用意する)
  • パスポートのコピー
  • 日本語試験合格証のコピー
  • 履歴書(最終学歴から現在までの職歴)

【日本人が用意する書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書(海外から呼び寄せる場合)
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の記載のある住民票の写し(発行日から3か月以内のもの)
  • 住民税の納税証明書(直近年度分・未納税ないもの)
  • 住民税の課税証明書(直近年度分)
  • 交際の事実を証明する写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)
  • 質問書(指定書式)
  • 身元保証書(指定書式)
  • パスポートのコピー(相手国へ行っている場合、そのスタンプページ)

状況により、提出したほうがよい書類

  • 扶養者の在職証明書
  • 扶養者の預金残高証明書
  • 扶養者の源泉徴収票
  • 扶養者の所得税の納税証明書(その1、その2)
  • 扶養者の源泉徴収簿、源泉納付書(コピー)
  • 前職の在職期間を証明する書類
  • 会社の決算書類、法人税納税証明書(扶養者が経営者であり、個人としては非課税の場合)
  • 自宅の登記事項証明書(賃貸契約書)
  • 自宅の写真、地図
  • メール・スカイプの履歴
  • 交際経緯説明書
  • 前婚についての経緯説明書(前婚も国際結婚の場合)
  • 生計状況説明書
  • 事業概要説明書
  • 親族、知人の上申書
  • 日籍子扶養に関する説明書(夫婦どちらかに日本国籍の子供がいる場合)
  • 外国人の母国から発行された無犯罪証明書(過去に日本で前科がある方)

上記は一例です。状況によっては出すことで審査が煩雑になったり、他の書類との整合性が問題になるケースもあります。また、説明書類については、書く内容についてポイントや注意点があります。何をどのように用意して提出するかについては、プロの判断を仰いだほうが安心です。

直近まで海外で仕事をしていた方についての必要書類はこちら

中国人と結婚する場合の必要書類はこちら(中国人側で用意する書類)

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配偶者ビザの申請手続きをフルサポートします

当事務所では、入国管理局への配偶者ビザ申請を行っております。 トップページでもお伝えしているとおり、結婚したからといって自動的に配偶者ビザが許可されるわけではありません。配偶者ビザの申請には、多数の必要書類をそろえ、交際経緯や安定収入に関する説明書や疎明資料を用意し、入国管理局という役所に行って申請する必要があります。 当事務所では、こうした煩雑な手続きを、お客様に代わって代行しております。 せっかくご依頼いただくのですから、不許可になっては意味がありません。確実かつスムーズに許可になるよう手続きを進めていきます。

 

以下の方に最適なサービスです。

  • 書類作成や申請など、面倒なことは全て任せたい。
  • 書類を書いたり、入国管理局に何度も行ったりする時間がない。
  • 夫婦の年齢差が20才以上ある。(専門家に任せたほうが安心です)
  • 外国人配偶者に日本人との離婚歴がある。(専門家に任せたほうが安心です)
  • 結婚相談所で知り合った。(専門家に任せたほうが安心です)

 

東京ワールド行政書士事務所を選ぶメリット

1.最短で許可が出るように手続きを進めています

一日でも早くご夫婦が安心して日本で暮らせるように、配偶者ビザが許可されることは当然ですが、最短で許可が出ることを常に心がけて申請しております。想定されうる追加書類は最初から用意する、審査官から見てわかりやすいように体系的に整理して書類を提出(入国管理法や関連省令、審査基準等の要件を十分に満たしていることが分かるように)するなど、状況に応じて臨機応変な対応をしております。

2.今後の更新や永住ビザ取得を想定して手続きしています

配偶者ビザが許可になったら、一生日本に住めるわけではありません。通常、最初は1年後に更新手続きが必要です。そして、結婚後3年経過すれば永住権を取得できる可能性があります。最初の配偶者ビザ申請の時に、ビザ更新や永住ビザのことも考慮にいれておくと、更新や永住ビザ取得が非常にスムーズです。

3.過去の裁判例や許可事例等を徹底活用

配偶者ビザに限らず、外国人のビザが許可になるかどうかというのは、出入国管理法、法務省省令、通達、審査ガイドライン、判例、過去の事例など明文化された判断材料を基に厳しく細かく審査されます。ただし、判例や事例は膨大にあり、ベテラン審査官の方であっても全てを覚えているわけではないようです。もし有利な判例や事例がある場合、申請時にこちら側から提出する必要があります。当事務所では、定期的に判例や事例を収集、整理しております。また、当事務所は東京高等裁判所に比較的近い場所にあるため、年に数回、外国人の在留資格に関する裁判を傍聴しております。そうした生の情報の中から、お客様のケースに似た有利な判例や事例がある場合には、それらの資料を添付することで確実な許可につなげております。

4.海外から呼び寄せる場合、入国までサポート

海外から奥様(旦那様)を呼び寄せる場合、日本側で許可証(在留資格認定証明書)が出た後、現地の日本領事館での審査もあります。通常はごく簡単な審査です。しかし、この審査の際、書類の不備や誤記があると、せっかく日本側で許可証が出たにもかかわらず、入国できない、あるいは入国が延期されるという事態が起こります。当事務所では、こうした事態にならないよう、入国までサポートしております。

5.安心できる申請実績があります

2009年の開業以来、累計1,100件以上の申請を通して、さまざまなケースをサポートさせていただきました。10年以上の大恋愛から結婚された方、出会って一日で結婚を決めた方、年齢差のあるご夫婦、連れ子さんがおられるご夫婦、技能実習生や難民申請中に出会われたご夫婦など、毎年たくさんの方からご依頼をいただいております。幸せそうな新婚のご夫婦を見るたび、こちらも幸せを分けていただいているような気持ちになります。ご夫婦が日本で一緒に暮らすため、当事務所も全力でサポートさせていただきたいと思います。

配偶者ビザだけでなく、就労ビザ、親族の呼び寄せのためのビザ、永住者ビザ、帰化申請の実績も豊富にあります。事例紹介はこちら

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中でも扱うことが多い国は、中国、韓国、イタリア、アメリカ、フィリピン等になりますが、そのほかにも50ヵ国以上の申請経験もございますので、ご相談者さまの国籍に関わらず、様々なケースに対応が可能です。

 

ご依頼から配偶者ビザ取得までの流れ

1.ビザ取得に関するご相談
初回の来所相談は無料です。手続きの全体的流れや、スケジュール目安、必要書類、料金などについて、ご案内いたします。お客様の不明点や不安な点を解消いただくことが大切ですので、懸念点などがありましたら、遠慮なくご相談ください。
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2.お申込み
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3.ビザ申請に必要な書類の準備、作成
お客様にご用意いただくものと当事務所で用意する書類がございます。一から作成する申請書類一式、説明資料などについては、当事務所で作成してから、お客様の署名捺印をいただきます。
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4. 申請
ビザ専門行政書士が管轄の入国管理局で申請手続きを代行します。
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5. 管轄入国管理局での審査
入国審査官が慎重かつ厳格に審査します。
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6. 結果通知
当該外国人が日本にいる場合→11へ
当該外国人が海外にいる場合→7へ
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7. 入国管理局から発行された在留資格認定証明書を本人(配偶者)に送付
在留資格認定証明書を国際郵便(EMS)等で本人に送付します。
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8. ご本人(外国人)の住む国の日本大使館・日本領事館で査証申請

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9. 査証の取得
ご本人のパスポートに、日本入国査証シールが貼付されます

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10. 来日
成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港の場合、空港(出入国ゲート等)で在留カードが発行されます。必ず受け取ってください。
その他の空港から入国した場合、11で登録した住所あてに在留カードが郵送されます。
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11. 住民登録
住所地の市町村役場で、住民登録を行います。
持参物は、パスポート、空港で発行された在留カードです。この登録は、日本人の配偶者と一緒に行かれたほうがスムーズですが、外国人だけでも手続き可能です。

国際結婚のビザのこと、相談してみませんか?

スーツを着た男性/弁護士国際結婚された方からのお問い合わせにつきましては、配偶者だけでなく、ご親族のビザや、将来的な永住ビザ、帰化申請についても相談を承っております。

初回相談は無料となっておりますので、お困りの際はお電話ください。

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ビザの事務所選びに迷ったら

インターネットで検索すると、外国人のビザを扱う事務所はたくさんあります。事務所によって、サポート内容、費用、手続きの進め方、自分でやらなくてはいけない作業内容が違います。ノートパソコンや自動車などはどこで買っても商品自体の性能は変わりありません。しかしビザ手続きは、事務所選びも重要です。第一印象や料金だけで選ぶと後で後悔するかもしれません。事務所のどこを見ればよいのか、事務所選びのポイントをまとめましたので、参考にしてください。ビザ専門事務所の選び方

 

資格を持った行政書士が直接対応します。

ビザ相談はじめまして、行政書士の浜川恭一と申します。

当事務所の理念は、幸せな国際結婚生活を末長くサポートしていくことです。外国人配偶者の方が日本で暮らすための配偶者ビザ申請、母国の親族の呼びよせ、外国人の就職支援など、国際結婚に関する手続き等をきめ細かくサポートしております。

配偶者ビザについて よくある質問

配偶者ビザの取得可能性を知りたい方へ

下記から配偶者ビザの取得可能性について、簡易診断できます。配偶者ビザの簡易診断

配偶者ビザ 申請から結果までの審査期間はどれくらい?

様々な要因によって結果が出るまでの期間が変わってくるため、一概には言えませんが、審査を行う役所である法務省入国管理局では、1か月~3か月を標準処理期間としています。ただ、これは建前であり、個々のケースによって全く違ってきます。早い人は2週間程度、遅い人は3ヶ月以上かかることもあります。

通常、ご本人で申請されるよりも、ビザを専門とする申請取次行政書士に依頼されたほうが、書類の不備・不足などによる補正などが防げ、結果として早く出ることが多いです。書類の不備・不足などにより、追加書類の提出や補正手続きが発生した場合、審査がストップしてしまうからです。

外国人配偶者が既に日本に住んでおり、配偶者ビザ以外のビザをお持ちの場合は、配偶者ビザが出るまでの間もお二人一緒に日本で暮らすことができます。しかし、海外から呼び寄せる場合は、配偶者ビザがもらえるまでは別々に暮らさなければなりません。

配偶者ビザを申請される方は、一日でも早くビザをもらい一緒に住みたいとお思いのはずです。

ビザの審査では、入国管理法などの法律や省令、通達等によって審査基準が決められてはいますが、審査官の裁量による部分もあります。

提出書類に関しても、証拠だからと言って、やみくもに大量の書類を提出してしまうと、審査が煩雑になり、書類の整合性が合わない場合も出てきます。結果として、審査の遅れを招いてしまうことがあります。

その点、専門家であれば、どんな書類をどれだけ提出すれば必要十分なのか、日々、出入国管理法や随時発表される関連通達等をチェックしておりますし、業務を通じての経験、同業者との情報交換などにより、把握しております。

なお、当事務所は、ビザの中でも特に配偶者ビザの件数が非常に多く、経験も豊富です。お二人が一緒に暮らせる日までサポートさせていただければ幸いです。

 

配偶者ビザの更新

通常、1回目の配偶者ビザは、1年間有効のビザとなりますので、1年後に更新手続きを行うことになります。ご夫婦が同居しており、世帯収入に大きな変動がなければ、特に問題なく更新できます。 もし、1年後に状況が変わっていたとしても、夫婦が同居しており、きちんと税金を納め、法律違反等もなく、適切な書類を提出できれば更新できる可能性が高いです。 事務所では、配偶者ビザの更新についても、サポートしております。配偶者ビザの更新についてはこちらをご覧ください。 配偶者ビザの更新

 

著名人や芸能人の方の配偶者ビザについて

当事務所では、著名人、芸能人、アーティスト等の方の配偶者ビザもサポートさせていただいておりますが、その事例を当方の広告等に利用させていただくことは一切ございませんので、ご安心ください。 また、こうした職業の方の場合、婚姻届けを代理の方が出されることもあると思いますが、国際結婚の届け出の場合、代理提出が難しいケースが多々あります。 当方では、できるだけご本人の負担を減らせるよう、各種書類の翻訳、大使館への同行なども対応しております。(オプションのサービスとなります)

難民申請中の外国人と結婚される場合

現在、難民申請中の方は、特定活動ビザ、もしくは、短期滞在ビザをお持ちだと思います。こうしたビザをお持ちであれば、つまり、不法滞在でない場合、今持っているビザから、配偶者ビザへの変更手続きは可能です。ただし、簡単な手続きではありません。初婚どうしの方であっても、かなりの追加書類を求められます。

法務省の公式発表によると、2017年、難民申請者の数は、11,361人です。そのうち、難民として認定された数は19人です。つまり、難民申請の許可率(認定率)は0.1%以下です。

難民申請者数に関する法務省のホームページ

今難民申請されている方のほとんどは、時間の問題で不許可(不認定)になると思われます。難民申請中の外国人が日本人と既に結婚されている場合、速やかに日本人の配偶者ビザへの変更をお勧めします。ただし、難民申請が不許可になりそうだから、日本人と結婚するというようなことは絶対にやめてください。安易な気持ちで結婚されると、プロのサポートを受けたとしても、配偶者ビザが許可になる可能性があるからです。現時点で、配偶者ビザの可能性がどれくらいあるかについては、相談時にある程度判断できます。初回は無料相談です。

当事務所の執筆記事

国際交流雑誌 Hir@ganaTimes 2003年2月号

今日から使える英語で話す入管業務(監修)

事務所の場所

東京都千代田区神田佐久間町河岸70第二田中ビル4F

JR山手線 秋葉原駅 昭和通り出口 / 都営地下鉄新宿線 岩本町駅 A4出口

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ビザ申請や外国人雇用に関するセミナー

当事務所の代表者は、外国人雇用や入管業務などに関し、企業、各種団体等でセミナー講師をさせていただいております。また、前職では、大学や専門学校などにおいて、外国人留学生向けの就職活動セミナーの講師も行っておりました。講師依頼に関するお問い合わせも歓迎いたします。

セミナー
(当事務所代表のセミナー風景)

配偶者ビザのご依頼・ご相談対応地域

東京都 足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区
昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市
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その他、全国出張ご相談に応じます。

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