海外在住の国際結婚夫婦が日本で暮らすための配偶者ビザ

海外在住の国際結婚夫婦が日本に移住する場合、外国人夫(妻)が日本に住むためのビザ(日本人の配偶者等ビザ)を取得する必要があります。夫婦ともに海外在住の場合、このビザを申請するときの注意点がいくつかあります。

当事務所では、海外在住ご夫婦の日本移住に伴うビザ申請を、月平均10件ほど扱っております。審査当局の審査傾向や審査期間は多少変動ありますが、おおむね下記の状況です。

海外から日本に移住する場合の日本人側の手続き

原則、住民票を国内に戻す手続きが必要です。海外移住される時に「海外転出届」を提出されている場合、住民票はありません。ですので、住む予定の市町村役場にて住民登録する手続きを行ってください。この時、国民健康保険や国民年金の再加入手続きも同時に行うとよいでしょう。

例外として、日本に親族(3親等以内)がおられる場合、住民票を戻さなくても、外国人配偶者のビザ申請が可能です。

配偶者ビザ取得の要件【夫婦とも海外在住の場合】

国際結婚した夫婦が、これから日本で暮らす場合、「日本人の配偶者等」という在留資格(通称配偶者ビザ)を取得する必要があります。配偶者ビザを取得するためには、幾つかの条件があります。

日本と相手国の婚姻証明書が発行されること

日本の婚姻証明書は、戸籍謄本になります。日本人の戸籍謄本に婚姻の事実、相手の氏名(通常カタカナ表記)が記載されていれば問題ありません。相手国の婚姻証明書は、相手国の市役所等で発行されますので、それを取得ください。もし、第三国で結婚手続きをされ、相手国(外国人の母国)での婚姻証明書が発行されない場合、個別審査となります。この場合、配偶者ビザ申請時に、第三国、相手国の婚姻制度を説明する必要があります。当事務所に配偶者ビザ申請を依頼いただいている場合、この婚姻経緯、婚姻制度に関する説明書については当事務所で作成いたします。

なお、日本で先に婚姻手続きをされ、相手国で婚姻手続きをされていない場合も、相手国における婚姻制度に関する説明が必要です。この説明書の書き方も重要です。書き方によっては、何等かの公的証明書を追加で出すように指摘されることがあるからです。

安定した世帯収入もしくは相応の資産があること

配偶者ビザの取得要件のひとつに、「本人もしくは日本人配偶者に安定収入があること」という要件があります。つまり、夫婦のどちらかが定職に就いている、もしくは配偶者を扶養できるだけの十分な資産があることが求められます。

ご夫婦のどちらが日本での勤務先を確保している場合は、問題ありません。例えば、日本人夫(妻)が海外赴任中に知り合って結婚し、日本への帰任に伴い、外国人妻(夫)を一緒に日本に連れて来たいという場合は、夫婦が海外にいても、配偶者ビザを取得できる可能性が高いです。

日本での勤務先がまだ決まっていない場合、以下の2つの方法があります。

①日本人配偶者が一旦帰国し、仕事を見つけてから、配偶者ビザを申請する

一番確実な方法です。夫婦が少しの期間離れて暮らすことになりますが、確実に配偶者ビザを取りたい、正攻法で手続きしたいという方にはこの方法をお勧めしております。

②現状のまま配偶者ビザを申請し、許可後に入国する。

原則論としては①の方法になるのですが、当事務所に依頼いただく方のほとんどがこの方法です。この方法をとる場合、ご夫婦の年齢、これまでの仕事内容や収入、預貯金の額、日本での就職見込みなどが総合的に審査されます。経験上、プロのサポートを受け、適切な対策を取れば許可になります。また、ほとんどの方が対策可能です。ご夫婦の状況により異なりますので、初回相談時に、この方法を取れるのか、取らないほうがよいのかお伝えしております。

 

海外から日本に移住する場合の配偶者ビザ取得までの流れ

  1. ご夫婦が海外にいる間に、日本で在留資格認定証明書(COE)を取得(当事務所で代行可。目安審査期間2ヶ月程度)
  2. 現在住んでいる国の日本大使館で査証申請(通常1週間程度)
  3. 来日。来日時の空港で配偶者ビザが交付されます(配偶者ビザの在留カードが発行されます)

なお、コロナ前は、短期滞在ビザ(観光ビザ等)で入国後、配偶者ビザに変更することも状況次第では可能だったのですが、コロナによる入国規制がある現時点では、短期滞在ビザの発給がかなり制限されています。つまり、短期滞在ビザ(観光ビザ等)がほとんど発給されていません。ですので、通常の方法(在留資格認定証明書を取得)での来日となります。

海外から日本に移住する場合の配偶者ビザ 必要書類例

海外在住のご夫婦が日本に移住する場合、重要書類である日本での収入証明が発行されない場合が多いです。このため、通常、50~60枚の書類を提出することになります。提出書類はご夫婦の状況により異なりますが、全ての方に共通する書類は下記です。

  • 外国人のパスポート(コピー)
  • 外国人の証明写真(3ヶ月以内に撮影したもの。4×3㎝)
  • 日本人の戸籍謄本
  • 外国人の母国で発行された結婚証明書(原則3ヶ月以内発行のもの)
  • 住民票(住民登録ある場合のみ。世帯全員分記載のもの。マイナンバー記載ないもの)※1
  • 直近年度 住民税の納税証明書(市役所発行)※2
  • 直近年度 住民税の課税証明書(市役所発行)※2
  • 海外での収入を証明する書類(在職証明書、納税証明書など)
  • 預金残高証明書
  • 婚姻継続していることを裏付ける書類(交際時、結婚当初、最近の写真など)
  • 海外で夫婦が同一住所だったことを証明できる書類(当該国で住民証明書に相当する書類)
  • 日本在住の親族の住民票
  • 日本在住の親族の収入を証明する書類
  • 交際経緯や婚姻後の生活状況に関する説明書
  • 日本移住後の生計に関する説明書
  • その他、ご夫婦の状況に応じた説明書類、証拠書類

※1 日本人側に住民票がない場合、日本に在住する3親等以内の親族に招聘人になっていただく必要があります。招聘人にお願いすることは、①在留資格認定証明書に署名いただくこと、②住民票をいただくことです。

※2 配偶者等のビザを申請する際、直近年度の住民税の納税証明書及び課税証明書が必須となります。直近まで海外で仕事をしていた場合、日本では非居住者扱いとなっているはずから、住民税の納税義務もありません。ですから、当然、納税証明書は発行されない、もしくは(日本での)所得0円で発行されます。

この場合、代わりとなる書類を提出することができますが、その代わりとなる書類については、慎重に考える必要があります。何でもかんでも出してしまうと、よかれと思って出したのに、審査上、不利になってしまったり、あらぬ誤解を招いてしまい、審査が非常に長引くこともあります。何を提出すれば有利で、何が不利になるかの判断は難しいところです。また、とにかく大量に出せばよいというものでもありません。住民税の納税証明書・課税証明書が提出できない場合、プロのサポートを受けたほうが安心です。

代用書類の一例としては、赴任国の勤務先から発行された給与明細書、銀行振込の記帳ページ(コピー)、海外赴任・帰任の辞令(コピー)などがあります。ただ、これらは全て民間の機関から用意する書類であり、赴任国の様式で記載されていることが多いため、提出する際には注意が必要です。必要に応じて翻訳をつけるなど、審査官からみて分かりやすいように提出したほうがよいです。

海外在住夫婦のお客様から受けるよくある質問

質問:日本に住民票を戻す手続きには、何が必要ですか?

回答:住民票を戻す際の必要書類は、市区町村によって多少異なりますが、通常は下記です。

・パスポート(日本入国日の確認のため。入国日以降に住民票を作成できます)
・戸籍謄本(原本)
・戸籍の附票 (原本)

質問:海外で婚姻手続きをしたのですが、日本の大使館には報告していません。このままでも配偶者ビザを取得できますか?

回答:配偶者ビザを取得するためには、日本でも婚姻手続きをしておく必要があります。日本大使館(領事館)に報告的婚姻届を提出するか、日本に住む親族に依頼して、日本の市役所などで報告的婚姻届を提出してください。通常、報告的婚姻届に必要な添付書類は、海外で発行された婚姻証明書、その日本語訳、夫婦のパスポートのコピー(顔写真ページ)、外国人側の出生証明書、その日本語訳、となります。日本大使館(領事館)での届出の場合、翻訳などが不要になることが多いですので、大使館(領事館)で行うことをお勧めします。

質問:日本人の夫(妻)が外国にいても、配偶者ビザの申請が可能でしょうか。

回答:日本人妻(夫)の住民票が日本にあれば、配偶者ビザ(正確には、在留資格認定証明書交付申請)の申請が可能です。もし、住民票がない場合、住民票を戻していただくか、日本在住の3親等以内の申請に、申請代理人となってもらいます。申請代理人に行ってもらうことは、名目上の、日本への招へい人として、申請書類へ署名いただくことです。通常、日本人側のご両親やご兄弟になっていただくことが多いです。実印が必要な署名書類はありません。
このことは、出入国在留管理法施行規則 別表第4に記載があります。別表第4には、「日本人の配偶者等」の在留資格申請できる者として、「親族」と記載がありますが、日本の民法では、親族とは、6親等以内の血族および3親等以内の姻族のことです。
外国人から見て、日本人妻(夫)の親族は姻族となります。ですので、日本人妻(夫)の3親等以内の親族に署名いただけば問題ありません。

質問:外国人の母国で発行された婚姻証明書はコピーでも大丈夫ですか?

回答:状況により異なります。その国(州)で婚姻証明書が再発行されない場合、その旨を説明すればコピーで構いません。ただ、婚姻証明書は現時点での婚姻(離婚していないこと)を証明する書類ですので、原則、3ヶ月以内発行のものが必要です。また、公的機関(市役所など)から、婚姻証明書の写しが発行される場合は、その写しで構いません。

質問:戸籍などの書類を集める必要があると思いますが、それは代理人に依頼できるのでしょうか。それとも親族などに依頼して集めてもらうのでしょうか。

回答:戸籍、住民票については、当事務所で職権取得できます(弁護士、行政書士はこれが可能です)。もしくは委任状をいただき、当事務所で代理取得可能です。
住民税課税証明書、納税証明書については、ご親族(ご両親)に代理取得いただくのが一番スムーズです。

質問:現在、海外の会社で勤務しています。インターネットがあればできる仕事なので、日本に移住後もその会社から給料を得る予定です。日本での就職予定はありませんが、大丈夫でしょうか?

回答:上記の事実を証明できれば問題ありません。具体的には、当該会社から発行された在職証明書、年間給与見込証明書(今後1年間)などです。また、直近2年程度の収入証明書、納税証明書などがあればより有利となります。ただし、これらの書類全て日本語に翻訳して提出する必要があります。当事務所にご依頼いただく場合、こうした書類については、原文のままで構いません。当事務所で必要な翻訳を行います。

質問:現在住んでいる国での在職証明書、収入証明を日本語に翻訳する必要がありますか?

回答:当事務所に配偶者ビザ手続きを依頼いただいた場合、当事務所で翻訳しますので、原文のままで構いません。

質問:日本人側が日本に住民票がない場合、日本在住の3親等以内の親族が署名する書類があるとのことですが、それはどんな書類ですか?

回答:在留資格認定証明書交付申請書に署名いただきます。要するに、ビザ申請書です。あと、念のため、身元保証書に署名いただく場合もあります。海外から呼び寄せるビザというのは、呼び寄せる人(日本在住者)が必要であるため、形式上、このような書類への署名が必要です。身元保証人の責任については下記も参照ください。
※Q7に記載あります。
簡単に補足すると、身元保証人の責任は道義的な責任であり、たとえその責任を履行しなかったとしても、責任を問わないとされています。また、保証内容は以下の3つのみです。①日本における滞在費、②強制送還になった場合の帰国費用、③法令の遵守。
借金の保証人や連帯保証人とは、その責任の重さや法的強制力が大きく異なります。

質問:日本に3親等以内の親族はいるのですが、かなりの高齢であり(または最近交友がなく)、書類への署名が難しい場合、どうすればよいですか?

回答:この場合、まず、日本人夫(妻)が日本に住民票を戻してください。そうすれば、ご親族に署名してもらう書類はありません。住民票を戻すためには、一度日本に帰国する必要がありますが、市区町村によっては行政書士等が代理で手続きできる場合もあります。

質問:日本に移住する場合、外国人夫(妻)の配偶者ビザ手続きは、どれくらい前から準備しておいたほうが良いですか?

回答:日本への入国月から逆算して、おそくとも4か月前、できれば6ヶ月前から準備しておいたほうが手続きがスムーズです。移住希望時期が4か月以内の場合、当事務所としても可能な限り早期に申請します。あるいは、先に短期滞在ビザ等で入国いただき、ビザ変更するという選択肢もございます(コロナ収束後に可能な方法)。

質問:外国人夫(妻)が、退職後バカンスで外国に長期滞在するかもしれません。例えばカナダに滞在しているとして、在留資格認定証明書をカナダに送付してもらい、カナダの日本大使館で対応してもらうことはできるのでしょうか。

回答:カナダの日本領事館の判断になります。
ただ、通常は、カナダ滞在者(カナダで就労している方など)でないと難しいようです。

質問:在留資格認定証明書は、現在申請からどれくらいで結果がわかるのでしょうか。

回答:目安ですが、当事務所の経験上、申請~結果まで、1~3ヶ月です。
申請時期によって、審査担当官によって、ご夫婦の状況(婚姻年数、世帯収入、年齢差、子の有無など)などによって、大きくばらつきがあります。

質問:依頼する際の料金をクレジットカードで支払うことは可能ですか?

回答:はい、クレジットカード(VISA、Master)でのお支払いが可能です。

質問:料金には、許可証(在留資格認定証明書)を海外へ発送する際の郵送料や、その他の実費も含まれていますか?

回答:はい、当事務所では、全ての料金に関して総額(お客様が実際に払う金額)を表記しております。海外へ郵送する際にはEMSもしくは国際書留郵便を使用しておりますが、この料金も含んだ金額です。

質問:できれば日本在住の親族にお願いして申請したいのですが。。。

回答:ご夫婦ともに海外在住の場合、配偶者ビザの必須書類である日本の住民税納税証明書を提出することができません。これは、ビザ申請書類の中でかなり重要な書類です。つまり、書類上は、日本における公的収入証明が全くないまま申請することになります。当事務所の経験上、中途半端な代替え書類を提出しても、保守的な審査官にあたった場合、厳しい審査になることが多いです。何をどのように整理して、翻訳して、提出すべきかは、プロのアドバイスを受けたほうがよいです。
また、将来的な永住申請の際にも、初回の配偶者ビザの書類は再度確認されます。自力申請で配偶者ビザが許可されても、将来の永住申請の際に問題になることもございます。

質問:現在、夫婦で海外で暮らしているのですが、外国人夫(妻)が現在住んでいる国(例えば米国)の不法滞在者です。これから日本に移住したいのですが、外国人夫(妻)の配偶者ビザ取得に影響がありますか?

回答:現在住む国の法律によります。不法滞在で逮捕された場合、懲役1年以上(執行猶予関係なし)になる場合、日本への入国および配偶者ビザ取得がかなり難しくなります。日本の出入国在留管理法第5条の上陸拒否該当者(入国拒否の該当者)になるからです。
ただ、ほとんどの国において、不法滞在で懲役1年以上になることはありません。ただし、だからといって、全く問題ないわけではありません。日本移住のために配偶者ビザ申請する際には、慎重に考える必要があります。具体的対策については、個別ケースで異なります。当事務所では、初回のオンライン相談(ZOOMもしくはスカイプ)にてビザ取得可能性をお伝えしております。初回は無料相談ですので、メールフォームよりお問い合わせください。

質問:Certificate of Eligibility(COE)とは何ですか?

回答:在留資格認定証明書のことです。日本の法務省出入国在留管理局で発行されます。海外在住のご夫婦が日本に移住される場合、まずこのCOEを取得します。

質問:日本移住後、起業する予定です。どの程度の事業計画書(ビジネスプラン)の提示が求められますか?

回答:ご夫婦の状況により、全く異なります。融資申請レベルの事業計画書が必要な場合もありますし、シンプルな説明書で対応できる場合もあります。ただ、銀行向けの事業計画書とビザ審査向けの事業計画書とでは審査されるポイントが微妙に異なりますので、プロのアドバイスを受けたほうがよいです。なお、当事務所では、創業融資の事業計画書作成も業務として行っております。

質問:日本に移住した後、年金に加入しなければなりませんか?

回答:日本の永住者ビザを取得するためには必須となります。ただし、日本と社会保障協定を結んでいる国(欧米諸国・インド・中国など)の年金に加入しており、今後もその年金に加入し続ける場合、日本の年金加入は任意です。日本の永住者ビザの審査にも影響しません。

質問:配偶者ビザが発行されてから(日本に移住してから)、次回のビザ更新まで、移民局(入国管理局)からチェックなどが行われますか?

回答:原則、ありません。ただ、日本に移住後、ほとんど日本に滞在していない場合、次回のビザ更新時に提出書類が増える可能性があります。

質問:子どもがいることは、ビザの発給においてプラスになりますか?

回答:お子様がいるからといって絶対的有利にはなりません。ただ、お子様が日本国籍(国籍留保を含む)である場合、総合判断で多少有利になることがあります。また、お子様の学校の入学時期が迫っている場合、多少配慮されるケースはあります。この場合、申請方法に工夫が必要なので、プロに依頼されたほうがよいかと思います。※審査当局の繁忙期などは、ほとんど配慮されませんが、「お願い」という形で申請することは可能です。

質問:日本に完全移住ではなく、数か月間だけ、日本で暮らしたいと思っています。こうした場合でも配偶者ビザを取得できますか?

回答:本来、配偶者ビザは日本に完全移住(長期滞在する)ことを前提として許可されるものですが、日本滞在日数は、必須要件とはされていません。数年ごとに、お互いの国で暮らされているご夫婦もおられます。その都度、お互いの国の配偶者ビザ(結婚ビザ)を取得されています。ですので、結論としては、要件さえ完璧に満たせば、配偶者ビザを取得できる可能性は十分あります。留意点としては、日本での就職見込みに関する書類を全く出さずに申請することになるため、通常以上の預金、資産等が求められます。

また、長期観光、長期保養目的での来日でしたら、下記のビザもございます。

特定活動40号(長期観光・保養目的)別サイトに飛びます

海外で生まれた日本人の子供のビザについて

出産日から3ヶ月以内に現地の日本大使館または領事館で「出生届」または「国籍留保」の手続きをします。この手続きをしておけば、日本のパスポートが取得できます。ですので、日本入国時は、日本人として入国できます。

国籍留保の手続きとは、子供が22歳になるまで、日本国籍を選ぶかどうか留保しますという手続きです。つまり、22歳までは実質二重国籍となります。

ただし、国によっては二重国籍を認めていない場合もあります。ですので、最初から日本国籍を選ぶか、相手国の国籍を選ぶか、どちらかになります。相手国の国籍を選んだ場合、たとえ日本人の実子であっても、日本に入国する際にはビザが必要となります。

海外からご家族で日本に移住する場合、外国人配偶者と子供のビザは同時に申請することが多いです。ビザ申請に必要な書類も重複するものが多いですので、同時申請することをお勧めします。

相談からビザ取得までの流れ

  1. 無料相談。メールでご予約ください。スカイプもしくはZOOMにて、ビザ取得可能性とその方向性についてお話させていただきます。メールでのご予約時、①ご結婚された年月、②日本への移住予定日(予定で構いません)、③日本での住所予定地(市まで)をお知らせください。
  2. お申込み
  3. 当事務所から、ご夫婦の状況に応じた必要書類をご案内します。
  4. 上記書類が揃ったら、連絡ください。
  5. 当方で申請書類や各種説明書類を作成し郵送しますので、署名後、返送ください(日本に住民票がない方の場合、日本在住の親族の方に署名いただきますので、郵送不要です)
  6. 当事務所:申請~完了まで代行します。

 

日本人の配偶者ビザ 取得代行サービス(夫婦とも海外在住)

サービスに含まれること

  • 申請書類一式の作成
  • 外国語で作成された書類(納税証明書など)の翻訳(和訳)
  • 行政庁との折衝、補正対応
  • 出入国在留管理局での申請代行
  • 在留認定証明書(許可証)の受領、国際郵便での郵送
  • 本国日本領事館での査証申請サポート

お客様に行っていただくことは下記です。

  • 当事務所で作成した書類一式の内容確認、署名、捺印
  • 本国での婚姻証明書、証明写真、家族写真等のご用意
配偶者ビザ取得代行サービス 160,000円
EMS、国際書留郵便以外での発送をご希望の場合 ※1 9,000円
上記は、関東地方在住のご親族に招へい人となり、書類に署名いただける場合の料金です。
ご親族が関東圏以外在住の場合、下記いずれかになります。
  1. ご親族の住所を管轄する出入国在留管理局(各県にあります)への申請をご親族が行う場合・・・追加料金不要
  2. 当方で申請も代行する場合・・・交通費実費加算(例:中部、東北圏の場合、2万円加算)

(※1)発行された在留資格認定証明書(COE)については、EMSもしくは国際書留郵便にて発送します。それ以外の手段での発送をご希望の場合(DHLなど)、上記料金が加算となります。

当事務所では、料金に関しては「総額表記」にしております。実費も含んだ総額です。よほどのことがない限り、後から追加料金をいただくことはございません。

短期ビザ(観光ビザ)で来日後、配偶者ビザへ変更(コロナ収束後)

コロナによる入国規制がある現時点では、以下の方法は利用できません。コロナ収束を待って移住されることを想定して説明いたします。

通常、在留資格認定証明書の取得には、2ヶ月程度かかります。そこまで待つことが難しい場合、お子様の入学時期に合わせて移住したい場合などは、下記の方法が可能な場合があります。例外的な方法となりますので、この方法をご希望される場合、当事務所までご相談ください。ビザ取得可能性、リスクなどを検討し、最適な方法を提案させていただきます。

簡単に説明すると、まずは短期滞在ビザで来日し、入国後に配偶者ビザに変更するという方法です。査証免除国の方は、短期滞在ビザの取得は不要です(観光ビザ扱い)。

査証免除国ではない場合(中国、ベトナム、ロシア等)、短期滞在ビザの取得が必要ですが、1週間~10日間で許可されます。短期滞在ビザの手続きは、その国の日本大使館(日本領事館)で行います。各国の日本大使館のホームページに、詳しい案内が掲載されておりますので、参照ください。

  1. ご家族で来日(査証免除国の方はビザ手続き不要。それ以外の国の方は短期滞在ビザ90日(※)を取得して来日ください)
  2. 短期滞在ビザ(90日)⇒ 配偶者ビザへの在留資格変更申請
  3. 上記許可。配偶者ビザ取得(在留カードが発行される)

※短期滞在ビザを申請される際は、必ず90日のビザを申請ください。短期滞在ビザの申請は、海外(今住んでいる国)の日本大使館もしくは日本領事館で行います。大使館によって、多少必要書類が異なりますので、事前に大使館に問い合わせください。一般的な必要書類は下記です。

  • 外国人の証明写真(国によってサイズ異なりますが、通常は4.5cm×4.5cm)
  • 日本人の戸籍謄本
  • 日本人の住民票(日本人夫や妻の住民票がない場合は、3親等以内の親族の住民票。いずれも世帯全員分記載のもの。マイナンバー記載なしのもの)
  • 収入もしくは資産を証明する書類(預金残高証明書など)
  • 招聘理由書(90日滞在する理由、行動予定、費用などを詳細に書く)
  • 身元保証書
  • 滞在予定表

※配偶者ビザを当事務所に依頼いただいた場合、招聘理由書、滞在予定表については、当事務所で作成します。

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