外国人と結婚する場合、どれくらいの年収が必要でしょうか?

日本人と結婚する外国人が【日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)】を取得するためには、世帯年収も審査対象となります。例えば、日本人夫が会社員で、外国人妻が無職である場合、日本人夫の扶養能力が重要になってきます。子供の有無や居住地域などによっても異なりますが、夫婦(もしくは子供も含めて)が普通の生活を送れるだけの安定収入が必要です。そして、その収入を公的書類(つまり、市区町村役所から発行される「住民税の納税証明書・課税証明書・所得課税証明書」など)で証明する必要があります。

会社役員の方や自営業者の場合、ご自身の報酬を抑えて、事業投資や運転資金に回されていることもあると思います。こうした場合、その経緯を詳しく説明し、扶養能力に問題がないことを客観的に説明、証明することで、収入条件をクリアできることもあります。この点については、ケースバイケースですので、個別にご相談に応じております。

なお、不動産を持っている(持家である)場合や、相当の預貯金がある場合は、年収が低くても許可されるケースがあります。

その他、配偶者ビザを申請するタイミングで、ちょうど無職になってしまった場合、定年退職している場合なども注意が必要です。この場合も状況によって、代用書類として何を提出すればよいかが決まってきますので、詳しくは個別のご相談をご予約いただければ幸いです。

日本人側が無職の場合、外国人配偶者が在留資格を取得できる?

日本人の夫や妻が無職(もしくは低収入)であっても、外国人配偶者のビザを取れるケースは結構あります。例えば、以下のケースです。

①外国人側が安定した仕事を持っており、その収入を証明できる。

日本での仕事であっても、海外の仕事であっても、どちらでも構いません。ただ、その証明方法にはコツがあり、単純に入金の記載がある通帳を出せばよいといったものではありません。

②夫婦いずれかに相応の預金がある。

具体的な預金額については、住む地域、ご夫婦の年齢、お子様の有無などによって異なります。

③一時的に無職であり(転職活動中)、再就職の見込みを説明できる。

ただ、いずれのケースでも、単に簡単な証明や説明だけでは、認めてもらえません。証拠力の高い書類と明確な説明書を作成する必要があります。

説明が不十分である場合、不許可になったり、何度も何度も申請することになります。日本人側が無職の場合、専門家によるサポートを受けることをお勧めします。

 

 

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