強制送還(退去強制)された外国人の配偶者ビザ申請のポイント

強制送還(退去強制)とは

強制送還とは、正式には退去強制処分と言います。以下のような原因により、退去強制処分が下されます。

退去強制処分には大きく3種類あります。

  1. 退去強制で出国してから5年間入国できない処分。退去強制処分を受けると、通常はこの扱いとなります。
  2. 退去強制で出国してから10年間入国できない処分。退去強制処分(出国命令含む)が2回目以上の場合、この扱いとなります。
  3. 永年入国できない処分。日本国又は日本国以外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬,大麻,あへん,覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた場合、この扱いとなります。

なお、不法滞在を自ら申告して出国した場合、出国命令という処分になる場合があります。出国命令制度による出国の場合、出国から1年経過すれば入国は可能とされています。

退去強制になった外国人の配偶者ビザ申請のポイント

5年間入国拒否になっている外国人配偶者の場合、5年経過するのを待つか、概ね3年経過時に上陸特別許可申請をするか、どちらかの方法があります。いずれの場合も、出国してからの夫婦の交友を説明する必要があります。出国してから夫婦が一度も会っていないような場合、かなり厳しい審査となります。退去強制処分で出国してからも、夫婦が日常的に連絡を取り合い、年に1回以上会いに行っているほうが、許可になる可能性が高まります。

永年入国拒否になっている外国人配偶者の場合、原則として入国できません。ただ、それでも許可すべき特段の事情が認められた場合、許可になる場合もあります。例えば、ご夫婦の間に日本国籍の未成年の子供がいる、婚姻してから相当年数が経過しているなどです。ただし、こうした場合に全て許可になるわけではありません。永年入国拒否になっているということは、相当なことをしているわけですので、それを払拭し、世間も納得するような特段の事情がないとなかなか厳しいのが現状です。先の例だと、子供がいるからといって、前科のある外国人を簡単に入国させてよいのかという問題になるからです。

退去強制時の尋問記録

退去強制になる場合、通常、複数回の尋問(インタビュー)が行われます。退去強制になる行為の事実関係やその背景などを細かく聞かれ、その尋問内容と回答は、記録に残ります。

配偶者ビザの申請時、その尋問記録との整合性も審査されます。例えば、「退去強制手続き時の尋問記録に、現在の配偶者に関する記録がないため、不許可になる」ということがよくあります。

この場合、尋問を受けている外国人は、現在の日本人配偶者(当時の交際相手)に迷惑をかけたくないため、交際相手の名前などを言わないことが多いのですが、審査時には、そのように善意に解釈されることは少ないです。退去強制時の尋問に登場していない人物なのに、配偶者ビザ申請の交際経緯説明書には、その時既に交際していることになっている、これは疑義ありという判断がされるのです。配偶者ビザの申請時には、こうしたことも想定して、書類を作成していく必要があります。

ですから当然、日本の退去強制手続きに関する法令や手順、運用ルールなども知っておく必要があります。法律関係の仕事をしている方でない限り、これらを正確に理解することは難しいと思いますので、配偶者ビザの申請については、ビザ専門の行政書士に相談されることをお勧めします。

反省文は有効か?

反省文については、もちろん出したほうがよいのですが、出したからといって絶対的に有利になるものではありません。インターネットに掲載されているようなサンプル文章とほぼ同じ文章の反省文を出しても、ほとんど効果がないのが実情です。もし出すなら、反省していること、どれくらい反省しているのか、今後二度としないという誓い、そのためにどのような行動をとっていくのかなどを、丁寧に書いてください。また、日本人配偶者側も、身元保証人として法令の遵守について責任を持つということを、ご自身の言葉で説明したほうがよいでしょう。

外国人の方が、過去に不法滞在などをしており、1年間、もしくは5年間、日本に入国できない処分を受けている場合、状況によっては、「上陸特別許可申請」という手続きが可能です。

上陸特別許可申請とは

上陸特別許可申請とは、過去の不法滞在、不法就労などにより、5年経過しないと日本に入国できない処分された(退去強制処分)を受けた外国人に対し、特別な事情を考慮して与えられる上陸許可(入国許可)のことです。本来であれば、5年経過していないと、入国はできないのですが、上陸特別許可が認められれば、日本に入国することができます。

しかし、上陸特別許可は簡単に認められるものではありません。既に日本にいる外国人に対して与えられる「在留特別許可」と比較しても、難しいと言われております。

上陸特別許可を得るためには、さまざまな書類を準備し、入国管理局に提出する必要があります。どのような書類を用意すべきかについては、人によって異なりますので、詳しくお知りになりたい場合、当事務所までご相談ください。

上陸特別許可が認められやすいケース

  • 退去強制処分(5年間の入国禁止処分)から3年以上経過している。
  • 日本人と結婚してから1年以上経過している。
  • 日本人との間に子供がいる。
  • 日本人配偶者に十分な収入や資産がある。

上陸特別許可申請

当事務所では、上陸特別許可申請を行っております。

上陸特別許可申請を行うための書類作成や手続きは、非常に煩雑であり、時間もかかります。当事務所では、書類作成をはじめ、こうした手続きを全面的にサポートしております。

【法務省発表の資料】

上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について

 

海外で不法滞在していた場合の日本での配偶者ビザ

例えば、現在アメリカ合衆国で不法滞在している外国人がいるとします。あなたがその外国人と結婚して日本でともに暮らしたい場合、幾つか確認しておくべき点があります。①不法滞在していた年数、②国際手配になっていないかどうか、③アメリカ合衆国において、不法滞在が懲役や禁固に該当するのかどうか、などです。

もし、その国で1年以上の懲役や禁固になっていた場合、すぐに日本に呼び寄せることはかなり難しいです(上陸拒否(入国拒否)基準に該当するため)。

また、①と②の状況によっては、日本に呼び寄せる際の「日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)」の審査が厳しくなります。配偶者ビザを申請する前にやるべきことや、書類の集め方にも注意が必要です。

 

退去強制、不法滞在歴のある外国人のビザ相談 茨城県在住の方は初回無料

日本人配偶者の方が茨城県在住の場合、初回のビザ相談は無料です。電話、来所、ZOOM等での相談が可能です。許可可能性の判断、手続きの流れなどをお伝えしております。

 

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