「日本人の配偶者等」ビザの更新方法と必要書類

当事務所では、ビザ更新手続きの代行サービスを行っております。更新だけできればよいのではなく、できるだけ早期に3年ビザ、そして永住者ビザを取得できるような対策も含めて手続きしております。

ビザ更新や永住者ビザに向けて、結婚後に注意すること

日本滞在日数について
3年後の永住申請を目指す場合は、永住権がとれるまでは、目安として1年の4分の3(年間270日)以上日本にいたほうが有利です。ただし、母国へ帰省して出産したなどやむをえない場合は多少考慮されます。とりあえず、更新だけできればよいという場合は、最低年間180日以上を日本で過ごしてください。

外国人が母国等に一時帰国する場合

外国人が一時帰国して、1年以内に日本に戻ってくる場合、特に何も手続きしなくて大丈夫です。もし、出産や育児などのため、1年を越えて日本を離れる場合、「再入国許可申請」という手続きを行う必要があります。

パスポートに再入国許可のスタンプ(もしくはシール)が押されるのですが、そこに、有効期限が書かれます。
有効期限は、現在所有している在留資格の有効期限と同じになることが多いです。

期限を超えた場合、日本に入国するための在留資格を取得しなおす必要がありますが、入院していたなど、やむを得ない事情の場合、期限を超えていても、日本に入国できる可能性があります。

住民税の納付(夫婦両方)
住民税、年金などの滞納にご注意ください。特に、住民税を滞納しているとビザ更新ができない可能性が高いです。

婚姻継続実態の証拠集め
ご夫婦で旅行などに行かれる際、お二人の写真を撮るようにしてください。今後の更新や永住者ビザ申請の際、多少有利になります。

健康保険の納付
永住権の重点審査項目は、随時変更になるのでですが、最近の傾向ですと、健康保険への加入はほぼ必須です。特に、外国人側が国民健康保険の場合、納付遅れにご注意ください。納付期限をすぎた後にまとめて納付しても、納付状況不良と判断されるケースが増えております。

また、扶養の範囲を超える収入がある場合(130万円以上)、3号扶養者から外れる必要があります。つまり、独自で健康保険や年金に加入する必要があります。これを怠ると、永住申請ではかなり不利になりますし、更新にも影響する可能性があります。

配偶者ビザ更新の必要書類

必要書類は、人によって異なりますが、最低限必要な書類は下記になります。 配偶者ビザを確実に更新するため、追加で提出したほうがよい書類もございます。 追加提出書類について詳しくお知りになりたい場合、当事務所での相談をご予約ください。

  • 在留資格更新申請書
  • 証明写真(直近3ヶ月以内に撮影したもの・4×3cm)
  • 身元保証書
  • パスポート(原本)
  • 在留カード(原本)
  • 戸籍謄本(3ヶ月以内発行のもの)
  • 住民票(世帯全員分記載、3ヶ月以内発行のもの)
  • 直近年度についての住民税の課税証明書(年間所得、課税額が記載されたもの)
  • 直近年度についての住民税の納税証明書(未納ないもの)
  • 夫婦が別居している場合→別居の理由、扶養状況、夫婦の交友実態等を説明した文書
  • 直近1年間の世帯収入が低い場合→生計に関する説明書、預金残高証明書など
  • 海外出国日数が長い場合→長期出国理由に関する説明書

配偶者ビザの更新 よくある質問

配偶者ビザの更新手続き中に出入国することはできる?

配偶者ビザの更新手続き中に、出入国することも可能です。ただし、日本に戻ってくる期限には気をつけてください。原則、現在保有している在留カードに記載されている期限までに戻ってきてください。それが難しい場合、最悪でも、在留期限の2ヶ月以内には必ず戻ってくるようにしてください。この2ヶ月というのは、特例期

 

間と言います。通常、悪意がなければ、特例期間内に戻ってくれば更新はできています。ただ、状況によっては、事前に行政庁との折衝が必要です。心配な方は、専門家に更新手続きを依頼されることをお勧めします。

配偶者ビザの更新手続きを本人以外が行える?

在留資格の変更や更新、再入国許可などの申請は、本人もしくは申請取次者が行うことができます。申請取次者とは、申請取次行政書士、申請取次弁護士などです。当事務所も申請代行可能です。

夫婦が別居している場合、配偶者ビザの更新できますか?

ビザ更新時に別居している場合、別居の理由によって更新できることもあります。

単身赴任、病気治療などによる別居

単身赴任や病気治療など、やむを得ない場合、詳細な説明書とその証拠書類を添付することにより、「日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)」の更新ができます。

離婚協議中

離婚協議中である場合、別居している期間や、離婚についての話し合いの状況を詳細に説明し、夫婦間で連絡を取り合ってることなどを客観的に証明することにより、配偶者ビザを更新できる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。なお、夫婦間で連絡を全くとっておらず、夫婦の実態がない場合、更新するのはかなり難しいです。

離婚調停中、離婚裁判中

離婚調停の場合、調停成立または調停不成立、つまり調停が終了するまでの間は、配偶者ビザも更新できます。離婚裁判の場合、裁判所の判決が確定するまでは、配偶者ビザも更新できます。

その他、別居理由、国籍、夫婦の年齢などによって回答が異なります。状況によっては、更新できる場合もあります。

日本人夫と一緒に海外在住している場合、配偶者ビザの更新はできますか?

結論からいうと、できます。

すでに「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている妻が、日本人夫と一緒に海外赴任(例えばベトナム等)するということがあります。夫が日本に帰国することが決まり、妻の在留カードの更新期限が近い場合、一度、日本に帰国してから更新手続きをするということになります。海外にいるまま更新することはできません。

海外に在住している場合、日本から引っ越しをするときに海外転出届を出しています。再入国許可期間内であって、かつ、在留期間内ならば在留資格は有効です。海外転出届が即、次の更新の妨げになるようなこともありません。

ただし、いくつか注意点があります。

まず、申請必要書類の一つである「住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)」に関しては、海外に転出されている場合、税法上非居住者扱いとなります。この場合、日本での納税義務がありませんので、その点について説明する文書を添付する必要があります。

次に、「配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるもの)」も在留期間更新申請の際に添付する必要がありますが、海外転出で日本に住所がない場合は、海外転出前の住居地で住民票の除票を取得して添付します。除票を取ると、『海外転出』と記載されているはずですので、日本に住所がないことや現在海外に住んでいることがわかります。
また、申請書を提出する管轄に関しても注意が必要です。海外に転出する前の居住地を管轄する入国管理局と、帰国後の住所を管轄する入国管理局は同じとは限りません。例えば、海外転出する前は東京に住んでいて、帰国後は大阪に住む場合には、申請先は大阪入国管理局となります。
海外転出前の住所と同一の住所で申請される場合は問題ありませんが、別の管轄区の住所で申請される場合には、管轄によって対応が違うことがあります。

配偶者ビザの有効期間を3年にするためには?

現行のビザ制度では、配偶者ビザの有効期間は、1年、3年、5年のいずれかとなっています。通常、配偶者ビザをはじめて取得した時は1年ビザ、次も1年、そして3回目の更新時に3年ビザ(あるいは5年ビザ)になることが多いです。3年ビザを取得できれば、すぐに永住者ビザを申請できます。例外ケースもありますが、ほとんどの方はこのパターンになります。

逆に、3回目の更新なのに、まだ1年ビザだった場合、必ず理由があります。配偶者ビザの場合は、夫婦の住民票住所が別である、世帯収入が低い、安定していないなどの理由が多いです。特に、扶養者が自営業の方の場合、書類上の年収が低いため、1年ビザしか許可されない方も多いようです。こうした場合、今からでもよいので、今後はしっかり確定申告して収入の安定性を上げていただき、ビザ更新することをお勧めします。収入が少ない理由をどんなに丁寧に説明しても効果はほとんどありません。

 

配偶者等ビザの更新 代行サービス

配偶者ビザの更新手続きは少し面倒です。更新手続きをするためには、役所から書類を集め、指定の書式で申請書類を作成し、平日の昼間に出入国在留管理局に最低でも2度行く必要(更新の申込みと新在留カードの受取)があります。いずれも、番号札を取って順番を待ちます。東京出入国在留管理局の場合、混んでいる時期(2月~5月)は、番号札を取るために最大2時間立って並ぶこともあります。当事務所では、こうした煩雑な手続きを代行しております。

更新手続きを完璧にしておくと、永住者ビザを取得する際もスムーズです。更新時には、多少の記載漏れや記入ミスがあっても更新許可されることが多いですが、永住者ビザの場合はそうはいきません。過去の更新時の書類内容との整合性も審査されます。

日本人と結婚した外国人の場合、結婚してから最短3年で永住者ビザを取得できます。当事務所では、できるだけ最短で永住者ビザを取得いただけるように更新手続きを行っております。

以下の方に最適なサービスです。

  • 書類作成や申請など、面倒なことは全て任せたい。
  • 書類を書いたり、入国管理局に何度も行ったりする時間がない。
  • 日本人夫が海外赴任しており、外国人妻だけが日本に住んでいる。
  • 夫婦の住民票が別であった期間がある。
  • 更新時期に日本人夫が無職になってしまった。
  • 海外(母国など)へ行っていた期間が長い。(夫婦一緒なら問題ありません)
  • 離婚した → 更新はできませんので、他のビザ(定住者ビザ等)に変更する必要があります。

 

配偶者ビザ更新の料金

料金 印紙代 税込合計
前回も当事務所でサポート 26,000円(税込) 4,000円 30,000円
今回はじめてのご依頼 33,000円(税込) 4,000円 37,000円

※前年度の世帯収入が低くなっている、事情により別居中などの場合、作成書類が増えるため、加算額が発生する場合がございます。その場合、ご依頼前に正確な金額をお伝えします。

ビザ手続きのため在留カードを預けても問題ない?

ビザ手続きのため、弁護士、行政書士にパスポートや在留カードを一時的に預けることは、法律違反とはなりません。
入国管理局のホームページでも、そのことが明記されております。

Q45:在留期間更新許可申請等の際,取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば,携帯義務違反となりますか。

回答:法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出,受領する場合は,法定されたそれぞれの行為の範囲内において,本人の携帯義務違反にはなりません。

※法令で定められた方というのは、法務省入国管理局に届け出をしている申請取次行政書士、弁護士のことを指します。もちろん、当事務所でも、申請取次行政書士が、直接、在留カードを預かります。預かっている間は、預かり証明書を発行しております。

現状、少なくとも、年間で数万人の外国人が弁護士や行政書士に在留カードを一時的に預けておられますので、ご安心ください。
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