国際離婚する時にやっておくべきこと

国際結婚した夫婦が離婚する場合、やっておくべきことがいくつかあります。

離婚手続き

可能であれば、日本と相手の国の両方で手続きしてください。日本の場合、住民票もしくは本籍地のある市役所(区役所)で手続きします。夫婦揃って提出できればベストですが、夫婦のどちらかだけで提出した場合、後日市役所から相手の住所あてに通知書が届きます。相手の意思確認のための書類です。

離婚協議書の公証役場手続きについて

国際離婚をする場合、離婚協議書を作成しておいたほうがあとあとトラブルを防げます。特に、夫婦のどちらかに財産がある場合、お子様がいる場合、妊娠の可能性がある場合などは、離婚協議書を作成されることをお勧めします。そして、その離婚協議書を公証役場で認証もしくは公正証書にしておくことで、日本だけでなく、相手の母国でも有効になる場合もあります。

公証役場での手続き方法には、以下の2つがあります。

①離婚協議書を公正証書にする方法。草案を持参し、公証人が作成します。裁判勝訴と同じ効果あり。外務省認証も可能です。ただし、財産関係の内容がないなら、わざわざ公正証書にするメリットが少ないことが多いです。(強制執行は別の手続きとなるため)

②離婚協議書を日本語と相手の母国語で併記し、その最後に当事者2名が公証人の面前で署名すれば、公的書類となります。外務省認証も可能。ただし、公正人が作成していないので、公正証書ではありません。

当事務所の公証役場手続きサポート

当事務所では、離婚協議書の作成、公証役場手続きを行っております。ご夫婦のいずれかが来れない場合、代理人になることも可能です。

ご相談から公証役場手続き全体の流れ

  1. 相談のご予約(メール、電話)
  2. 当事務所にて無料相談(離婚協議書作成の必要性があるか、全体的な流れ、費用など)
  3. 以下、作成依頼いただく場合の流れ
  4. 当事務所→お客様 離婚協議書の草案をメール
  5. 当事務所が公証役場との折衝
  6. 公証人の最終確認がとれたら、お客様と一緒に公証役場に行き、署名捺印
  7. 完了

 

 

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