国際離婚の手続き

離婚協議書の作成

国際離婚をすることになった場合、日本人どうしの離婚と同じく、きちんと合意していないと後でトラブルになることがあります。

具体的には、養育費の支払い、子供との面接交渉権、財産分与などを取り決めておきましょう。離婚前に取り決めておかないと、離婚した後からでは、なかなか話し合いがまとまりません。

双方の話し合いで合意した内容を、離婚協議書にしておくと、後でトラブルになりにくいです。また、離婚協議書を公正証書にしておくと、相手が約束を守ってくれない場合、法律で強制執行することが可能です。

外国人配偶者のビザ変更手続き

国際結婚カップルが離婚した場合、外国人配偶者のビザを更新することはできません。つまり、日本人と離婚した外国人は、在留資格(日本に住む資格)がなくなりますので、このままでは日本に住み続けることができません。離婚後も日本に住みたい場合、「日本人の配偶者等」のビザから、「定住者」などのビザに変更する必要があります。

ビザを変更できるかどうかは、結婚年数や子供の有無などによります。しかし、たとえ結婚年数が少なく、子供がいなくても、ビザを変更して、引き続き日本に在留できる場合もあります。詳しくはご相談ください。

「定住者」ビザの主な要件

定住者ビザの要件は明確に規定されていませんが、独立して生計できる資産または収入があることが必要とされます。ですから、収入証明書や預金残高証明書を添付します。また、なぜ日本に残りたいのかを詳しく記載した申請理由書も添付するとよいでしょう。

行方不明の外国人配偶者と離婚する場合

まず、どの国の法律に基づいて離婚の手続をするかということが問題になります。「法の適用に関する通則法」では、以下のようになっています。
・夫婦が同一の国籍のとき・・・その国の法律による
・夫婦の国籍が異なるとき・・・夫婦が長期間居住している地の法律による
・長期間居住している地がないとき・・・夫婦に最も密接な関係のある地の法律によるが、夫婦の一方が日本に常居所がある日本人であるときは、日本法による。

上記の規定によれば、結婚後、日本で暮らしていた国際結婚カップルが離婚する場合は、日本の法律が適用されます。日本の法律では、協議離婚で話がまとまらない場合、調停離婚を経て、裁判離婚という流れになります。

行方不明の外国人と離婚する場合、相手がどこにいるかわからないわけですから、協議離婚は現実的に不可能です。ですから、最終的には裁判離婚となります。

外国人との裁判離婚を扱う弁護士のご紹介
おしなり法律事務所

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