ビザ専門家の選び方

在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)など、結婚に伴って、配偶者やお子様をよびよせるビザ申請は、人生を左右する非常に重要な手続きです。ビザ申請のためには、申請書類の作成、公的書類の収集、各種説明書の作成など、煩雑な作業が多数発生します。多くの方が、はじめてのビザ申請については当事務所のようなビザ専門事務所に依頼されます。その際、どの事務所に依頼すればよいのか、判断に迷うことが多いと思います。専門事務所に依頼したのに、自分でやることが多くてびっくりしたという事態にならないように、事前に事務所側で代行してもらえる作業、品質などについて確認されたほうがよいです。確認したほうがよい事項を下記にまとめましたので、参考にしてください。

項目 当事務所 事務所選定時の確認事項
申請書の作成 当事務所で作成 ほとんどの事務所において、事務所側で作成します。
質問書の作成 情報をお聞きした上で、
当事務所で作成。内容確認と署名だけお願いしております。
お客様自身で作成をお願いするケースも多いようです。もちろん、当事者の言葉で記載するメリットもあるのですが、はじめて書く方によっては、どのような文言を使って書けばよいのか迷われたり、書き方を間違えたりすることもあるようです。
交際経緯説明書(理由書)の作成 情報をお聞きした上で、
当事務所で作成します。ビザ許可不許可を左右する重要な書類です。
情報をお聞きした上で、事務所側で作成することが多いです。
本国の婚姻制度と現行運用についての調査資料  作成の必要がある場合、本国大使館、官憲等に確認、調査した上で、当事務所で作成します。必要に応じて日本語訳も行います。 事務所によって異なります。日本でしか婚姻手続きを行っていない場合、必須書類となる場合がございますので、事務所側で対応可能かどうか、実績の有無について確認ください。
戸籍謄本、住民票などの公的書類取得 原則、お客様に取得いただきますが、オプションで当方での代理取得可能です。 事務所によって異なります。時間、労力、実費もかかる作業ですので、どちらが行うのか確認されたほうがよいです。
提出資料に関する補足説明書

(例)生計概要書、事業概要書、親族の上申書等

作成の必要がある場合、資料を精査した上で、当事務所で作成します。署名はお客様に行っていただきます。 事務所によって異なります。お客様の状況によっては、補足説明書の有無、完成度によって結果に大きく影響しますので、作成の必要性、作成実績等について確認されたほうがよいです。
在留資格認定証明書発行後の本国での手続き

<入国までサポートの有無>

入国までサポートします。具体的な内容はこちら 事務所によって大きく異なります。在留資格認定証明書の発行(日本側の許可)をもって業務完了となる契約なのか、入国までサポートされる契約なのかを依頼前に確認されたほうがよいです。
 【主に査証免除国の方】
在留資格認定証の発行前(配偶者ビザ許可前)の、短期滞在ビザ・観光ビザでの来時に空港入国管理局に提出するレターの作成
作成の必要がある場合、当事務所にて作成します。 年に何度も来日している方は、入国時の空港で別室に連れていかれることがあります。この事態が発生した場合、滞在目的や滞在予定を詳細に記載したレターが有利に働きます。事務所側で対応可能かどうか、実績の有無について確認ください。
料金体系 当事務所では、全ての料金について総額を表記しております。 事務所によって異なります。特に、消費税別途、実費別途、翻訳代別途、交通費別途、郵送費別途の場合もよくあります。これらの細かい実費は合計すると数万円になる場合もあります。
当事務所への来所回数 初回の無料相談を除き、原則として、当事務所に来ていただく必要はございません。書類確認や署名については、メールや郵送で対応しております。(例)署名書類については、返信用封筒をつけて当方から郵送しております。 事務所によって異なります。全てのやり取りを事務所内で行うこともありますので、何度も事務所へ行く場合もあります。
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