相手国での婚姻手続き

結婚手続きは、国によって方法が大きく異なります。双方のパスポートだけ役所に持参すればその場で婚姻が完了する国もあれば、2人の結婚について反対意見がないかどうか数週間の公示期間がある国(スペインなど)もあります。また、同じ国でも州によって、宗教によって、婚姻手続きが異なることもあります。

結婚後、相手国で住む場合は、その国、その地域の慣習に沿って婚姻手続きをすればよいのですが、結婚後。日本で暮らす場合、あるいは、将来的に日本で暮らす可能性がある場合、以下のことに注意してください。

国によっては、下記以外にも、配偶者ビザ取得のために注意すべきことが幾つかあります。当事務所では、ビザ申請を依頼いただく際、その方の状況に合わせた結婚前の注意点、結婚後に取得する書類についての具体的なアドバイスを行っております。可能であれば、相手国で結婚される前に来所いただき、相談させていただくと、その後のビザ手続きがスムーズです。

相手国での婚姻手続きに必要な書類を確認する

  • 日本人側で用意する書類は何か?(原本なのかコピーでよいのか)
  • 日本人側で用意する書類には、大使館の認証(アポスティーユ等)が必要か否か?
  • 翻訳者の情報は何か必要か?(翻訳日、翻訳者氏名、住所など)
  • 翻訳書の氏名は記名(パソコン打ち)でよいのか、翻訳者本人による署名が必要なのか?
  • 原本提出できない書類(もしあれば)についての扱い

できるだけ日本人の証人を確保する

多くの国では、結婚届けを出す時に証人が必要です。この時、必ず日本人の証人が1名以上必要な場合と、そうでない場合があります。そうでない場合、相手国の複数の証人が署名することになります。ほとんどのケースでは、これで問題ないのですが、稀に、ビザ審査の段階で婚姻届けに関する軽微な不備が見つかり、審査が難航することがあります。この時、日本人が1名でも証人となっていれば、婚姻の信憑性に関する審査上、プラスに働くことが多いです。どうしても、証人全員が現地の方になる場合、その方の氏名、連絡先、配偶者との関係をしっかり確認しておくようにしてください。

自分と相手、両親の氏名のスペル間違いがないかどうか確認する

日本では、役所でのスペルミスは滅多に起こりませんが、海外ではそれほど珍しくはありません。自分達だけでなく、両親の氏名のスペルが間違っていると、ビザ申請以前の段階、日本の役所での婚姻手続きの際に、受け付けてくれない可能性もあります。特に、手書きの場合、しつこいくらい、よおく確認してください。

できるだけ法律婚で手続きをする

特にアフリカ諸国やインドネシア等の場合、結婚手続きには、大きく分けて法律婚、宗教婚、家族婚というものがあります。法律婚とは、その国の家族法に基づき、市役所や裁判所などで婚姻手続きをすることです。手続きが煩雑になることがありますが、日本のビザ(配偶者ビザ)を取得するためには、法律婚をしておいたほうがよいです。


中国での婚姻手続きについてもっと詳しく見る

このエントリーをはてなブックマークに追加

国際結婚や配偶者ビザのお問い合わせはこちら

ページトップへ戻る