日本の市区役所での婚姻手続き

国際結婚の場合であっても、日本での婚姻手続きは、市役所もしくは区役所で行います。どこの市区役所でもよいわけではなく、本籍地もしくは住所地の市区役所となります。

日本人どおしの婚姻の場合、双方の戸籍謄本を見れば、双方の年齢、現在独身であること、前婚からの日数がどれくらい経過しているか(待婚期間を経過しているか)などが明確にわかり、その場で婚姻届けを受理してよいかどうか判断できるのですが、国際結婚の場合、そうはいきません。

相手の方の国が、中国、台湾、韓国、フィリピン、米国などの場合、多くの市区役所で過去に婚姻届けを受理した事例があり、比較的スムーズに手続きできることが多いです。しかし、人口の少ない市区や、国際結婚の件数が少ない市区町村では、必要書類の案内を受けるだけでも、かなりの時間がかかる場合があります。かなりの時間待たされたあげく、調べておくので翌日また来てくださいと言われることもあるようです。

できるだけスムーズに婚姻手続きを進めるため、市区役所に行かれる際は、最低限下記のことを伝えるようにしてください。

  • 相手の方の国籍
  • 夫婦双方の婚姻歴(初婚か再婚か)
  • 再婚の場合、前婚の期間(〇年〇月〇日~〇年〇月〇日)

そして、下記を確認するようにしてください。

  • 外国人側で用意する書類は何か?(原本なのかコピーでよいのか)
  • 外国人側で用意する書類には、大使館の認証(アポスティーユ等)が必要か否か?
  • 翻訳者の情報は何か必要か?(翻訳日、翻訳者氏名、住所など)
  • 翻訳書の氏名は記名(パソコン打ち)でよいのか、翻訳者本人による署名が必要なのか?
  • 原本提出できない書類(中国の結婚証、フランスの家族手帳など)についての扱い

また、市役所側では、過去の事例や婚姻手続きに関する専門書や内部資料に基づき外国人側で用意する書類を案内しているのですが、その情報自体が古いことも多いです。つまり、案内された書類の中で、明らかに用意できない書類がある場合、現行の本国の制度では発行されない書類がある場合があります。

その場合、物理的に取得できない可能性がある、本国の現行制度上発行されない可能性があることを伝え、代替書類として何を用意すればよいかを確認してください。

当事務所では、日本人の配偶者ビザの在留資格(配偶者ビザ)の手続きを依頼いただいた方について、物理的、法律的に可能な範囲で婚姻手続きをサポートさせていただくことが可能です。婚姻手続きを完璧に行っておかないと、ビザ取得に影響が出る場合もあるからです。

国際結婚手続きに関する有償サポート

当事務所では、法的、物理的に可能な範囲で、婚姻手続きに関するサポートを行っております。詳しくは下記ページです。

国際結婚手続きサポート

 

 

 

 

 

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