自分で手続きして不許可だった場合、再申請できますか?

不許可になった場合、次の方法が考えられます。

①再申請をする

②入国管理局に不許可処分の撤回を求める

③裁判所に不許可処分の取消訴訟を提起する

上記②と③は認められることがほとんどなく、かなりの時間、労力が必要となるため現実的な手段とは言えません。できうる限りの証拠を提出し、それでもダメな時の最終手段とお考えください。

一般的には①の再申請をすることになるでしょう。

再申請をするためにはなぜ不許可になったのか、その理由を正確に把握しなければなりません。

通常、ビザ申請が不許可となった場合には、不許可である旨を記載した通知書が送られてきます。その通知書には不許可の理由及び根拠が記載されることになっていますが、はっきり言って不明確で正確な理由がわからないことがほとんどです。そのため正確に不許可理由を知るために審査を担当した審査官に面談を申し込むことになります。

不許可だった場合、入国管理局の担当者に対し、抗議しても全く意味がありません。法律上、不許可の理由を教える義務はないとされているからです。しかし、多くの場合、面談において、こちら側が真摯な態度で聞けば、教えてくれることが多いです。ただし、不許可理由が複数ある場合、大きな理由1つだけをあげ、小さい理由を省略されることもよくあります。

この面談は、ご本人様一人でも理由を聞きに行くことはできますが、その前にどうか我々入管専門家にご連絡をください。なぜなら我々入管業務を専門とする行政書士、弁護士でないと、審査官から伝えられる本当の意味を理解することは難しいからです。法令や通達、審査要領を把握し、培った長年の経験により審査官の本音と建て前を見抜き、不許可となった本当の理由を見つけ出します。

そして、不許可理由を正確に把握したのちに、手当てを施した申請書を作成、再申請いたします。

不許可になってしまっても、あきらめないでください。

当事務所の経験豊富な行政書士と所員一同、あなたの幸せな結婚生活のために精一杯努力いたします。

 

なお、不許可の理由について、ある程度予測がついている場合であっても、念のために確認しておいたほうがよいです。外務省や大使館、入国管理局だけが持っている情報もあるからです。

いずれにしても、不許可理由の聞き方にはコツがあります。法律知識や経験がないと、正確な情報が得られない可能性もありますので、再申請の手続きをされる前に、当事務所までご相談ください。

 

 

 

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