直近まで海外で仕事をしていた場合の提出書類

日本人の配偶者等のビザを申請する際、直近年度の住民税の納税証明書及び課税証明書が必須となります。直近まで海外で仕事をしていた場合、日本では非居住者扱いとなっているはずから、住民税の納税義務もありません。ですから、当然、納税証明書は発行されない、もしくは(日本での)所得0円で発行されます。

この場合、代わりとなる書類を提出することができますが、その代わりとなる書類については、慎重に考える必要があります。何でもかんでも出してしまうと、よかれと思って出したのに、審査上、不利になってしまったり、あらぬ誤解を招いてしまい、審査が非常に長引くこともあります。何を提出すれば有利で、何が不利になるかの判断は難しいところです。また、とにかく大量に出せばよいというものでもありません。住民税の納税証明書・課税証明書が提出できない場合、プロのサポートを受けたほうが安心です。

代用書類の一例としては、赴任国の勤務先から発行された給与明細書、銀行振込の記帳ページ(コピー)、海外赴任・帰任の辞令(コピー)などがあります。ただ、これらは全て民間の機関から用意する書類であり、赴任国の様式で記載されていることが多いため、提出する際には注意が必要です。必要に応じて翻訳をつけるなど、審査官からみて分かりやすいように提出したほうがよいです。

 

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