事実婚でも配偶者ビザをもらえますか?

近年法律上の結婚をしない事実婚の形を選択するカップルが増えてきています。

事実婚とは、誤解を恐れずに簡単に表現すると、「事実上夫婦と変わりない生活を送っているが、婚姻届けを出さないでいる状態」であります。

ヨーロッパではフランスをはじめ事実婚が半数以上を占める国もあります。

これは離婚手続きの難解さや高額な慰謝料が原因の一つともいわれています。

 

外国人カップルの場合、その外国人の本国(国籍が異なる場合は両国)で事実婚が制度上・法律上認められており、かつ一般的な場合、「特定活動」というビザを申請することにより、家族としてパートナーを日本に滞在させることができる可能性があります。

事実婚は入管行政上まだ新しいケースであり、どのような手続きでどのような書類を提出すれば許可がもらえるのか、はっきり決まっているわけでありません。

法律上有効な結婚をしていないということは、その結婚が真実の結婚であることを証明するため公的な証明が一つなくなるということで、偽装結婚の疑いをかけられる可能性が上昇します。かなり難易度が高い申請になるので、パートナーを日本に呼ぶ前から、専門家に相談されることをお勧めいたします。

 

次に、日本人と外国人のカップルについてですが、日本人と国際結婚をした外国人には「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザが認められます。しかし、このビザを得るには、法律上有効な結婚をすることが必要です。事実婚は、日本人同士の結婚でさえも法律上認められていないので、国際結婚で配偶者ビザを申請することも当然できませんオーストラリアではデ・ファクトビザという事実婚をしたカップルのためのビザがありますが、現在の日本では、まだ認められていません。

 

では、事実婚カップルはどんな在留資格が認められるのでしょうか。もし、お二人の間に子供がおられ、認知もされており、その子が日本国籍であるなら、その子の母としてのビザがもらえる可能性があります。このビザについては、複雑な要件があり、ケースによって細かい要件が異なりますので、詳しくは面談での相談をご予約ください。

 

この他の方法としては、留学ビザや就職ビザ、投資経営ビザなどの在留資格で滞在するしかありません。あるいはお二人の気持ちが許すならば、日本で婚姻手続きをしていただいて、配偶者ビザを取得するという手もあります。

 

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